お知らせ

確定申告が近づいて来ました。

 平成24年分の確定申告が近づいて来ました。所得税・贈与税の申告・納税は3月15日、個人事業者の消費税及び地方消費税の申告・納税は3月31日までです。早めに済ませましょう。申告書の提出が必要な方(主なもの)は以下の通りです。

1.所得税

(1)給与所得がある方

 ① 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
 ② 給与を1ヶ所から受けている方で、給与所得・退職所得以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える方
 ③ 給与を2か所以上から受けている方で、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得・退職所得以外の各種所得金額との合計額が20万円を超える方
  但し、次のいずれにも該当する方は申告不要です。
   イ.給与所得の収入金額から所得控除の合計額(雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く)を差引いた金額が150万円以下であること
   ロ.給与所得・退職所得以外の各種所得金額の合計額が20万円以下であること
 ④ 同族会社の役員やその親族である方で、その同族会社から給与の他に地代・家賃や貸付金の利子などを受け取っている方
 ⑤ 災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方

(2)公的年金等がある方

 平成23年分以後の各年分に於いて公的年金等の収入金額合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は確定申告をする必要がありません。
 但し、所得税の還付を受ける場合、上場株式等の譲渡損失を翌年以後に繰越する場合は確定申告書を提出する必要があります。また、所得税の確定申告が必要ない場合であっても住民税の申告が必要な場合があります(お住まいの市区町村にお尋ねください)。

(3)退職所得がある方

 退職金受給の際に支払者が所得税を源泉徴収しているので、その場合は所得税の課税関係が終了しており、確定申告は不要です。但し、源泉徴収されないものがある方は確定申告  が必要です。

(4)(1)~(3)以外の方
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 各種所得金額の合計額 (譲渡所得や山林所得を含む。) から所得控除を差し引き、その金額 (課税所得金額)に税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いても残額がある方は確定申告が必要です。

(5)留意点

 ① 上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除の特例などの適用を受けようとする場合は上記(1)~(4)に該当しない場合であっても確定申告が必要となることがあります。
 ② 土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、山林所得など一定の所得に係る税額については他の所得金額と合計せずに分離して計算しますのでご注意ください。

2.消費税

 次のいずれかに該当する個人事業者は消費税の申告書が必要となります。
 ① 平成22年分の課税売上高が1,000万円を超えている事業者の方
 ② 平成22年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で平成23年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方

3.贈与税

 次のいずれかに該当する方は贈与税の申告書が必要となります。
 ① 平成24年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方
 ② 財産の贈与を受けた方で「配偶者控除の特例」を適用したい方
 ③ 財産の贈与を受けた方で「相続時精算課税」を適用したい方
 ④ 財産の贈与を受けた方で「住宅取得等資金の非課税」を適用したい方

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